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用語集

障害者雇用率制度
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一般の民間企業主は、 その常用労働者数の1.8%以上の障害者(身体障害者又は知的障害者)を雇用しなければならない。
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除外率制度
法定雇用障害者数算定の基礎となる常用労働者数の計算に当たっては、 一定の業種に属する事業を行う事業所の事業主については、その労働者数から一定率に相当する労働者数を控除できる
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特例子会社
障害者の雇用の促進及び安定を図るため、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。
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子会社特例
特例子会社で雇用される労働者を親会社に雇用された労働者とみなして、雇用率を算定できる。
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障害者雇用納付金制度
"企業が障害者を雇用する場合には作業設備や職場環境を改善したり、特別の雇用管理や能力開発等を行う経済的な負担 がかかることを考慮し、障害者雇用率に相当する数に達するまで障害者を雇用していない企業から納付金を徴収し、それ によって障害者を多く雇用している企業の経済的な負担を軽減するなどして経済的な負担のアンバランスを調整しつつ、 全体として障害者雇用の水準を高めることを目的とする制度
*現在まで常用雇用労働者を301人以上雇用している
事業主のみ対象となっていたが、平成22年7月から201人以上300人以下の事業主、平成27年4月から101人以上200人以下の 事業主に障害者雇用納付金制度が拡大"
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障害者雇用納付金
常用雇用労働者数301人以上の法定雇用率が未達成の事業主は一人当たり月額50,000円の納付が必要
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障害者雇用調整金
常用雇用労働者数301人以上の法定雇用率達成事業主の申請に基づき支給(一人当たり月額27,000円)
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報奨金
常用雇用労働者数300以下で一定数を超えて障害者を雇用している事業主の申請に基づき支給(月額21,000)
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雇用率達成指導
実雇用率の低い事業主については、厚生労働省による障害者雇用の推進指導が行われる。
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障害者雇用推進者の選任
従業員を56人以上雇用する事業主(雇用義務のある事業主)は、障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならない。
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障害者職業生活相談員の選任
身体障害者、知的障害者または精神障害者である常用労働者を5人以上雇用する事業所では、 これら職業全般にわたる相談、指導を行なう障害者職業生活相談員を選任しなければならない。
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職業準備支援
障害者の個々のニーズに応じて、模擬的就労場面を利用した作業や就労についての講習などを活用し、基本的労働習慣の 体得や社会生活技能の向上など職場適応に向けた支援を実施。問い合わせ⇒ハローワーク、地域障害者職業センター
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就労移行支援事業
企業における就労を希望する障害者を対象に、一定期間にわたる計画的なプログラムに基づき、適性に合った職場探しや 就労後の職場定着の為の支援を行い、企業とのマッチング等を図り、雇用等へ結びつける。標準支援機関は24カ月で障害 者と事業者は雇用契約を結ばない。問い合わせ⇒就労移行支援事業者
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職場適応訓練
"都道府県知事が事業主に委託し、身体障害者、知的障害者、精神障害者等の能力に適した作業について6ヶ月以内(中小 企業及び重度障害者の場合は1年以内)の実地訓練を行い、それによって職場の環境に適応することを容易にし、訓練 終了後は事業主に引き続き雇用してもらおうとする制度 (委託した事業主に対し訓練生一人につき月額24,000円(重度 障害者の場合は25,000円の委託費が支給)"
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公共職業訓練
職業能力開発促進法に基づき、障害者職業能力開発校において、ハローワーク、障害者職業センター等の関係機関との 連携のもとに実施されている公共職業訓練。
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障害者試行雇用(トライアル雇用)事業
障害者に関する知識や雇用経験がないことから障害者雇用をためらっている事業所に、障害者を試行雇用の形で受け入れ て頂き、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進める事業。問合せ⇒ハローワーク
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トライアル雇用奨励金
トライアル雇用を実施した事業主に対して、トライアル雇用終了後、トライアル雇用奨励金が支給されます。額は原則 として対象者一人当たり1ヶ月40,000円です。
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精神障害者ステップアップ雇用
精神障害者の求職者について、一定程度の期間をかけ、職場への適応状況等に合わせて就業時間を延長し、精神障害者 及び事業主の相互理解の促進と不安の軽減を図る。問合せ⇒ハローワーク
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ステップアップ雇用奨励金
ステップアップ雇用を実施した事業主に対して、ステップアップ雇用奨励金が支給されます。額は原則として対象者一人 当たり1ヶ月25,000円です。
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在宅就業
昨今、就業機会の拡大をもたらす一環として、在宅就業が注目されています。在宅就業者に仕事を発注する企業に対し て、特例調整金・特例報奨金を支給します。問合せ⇒ハローワーク
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雇用管理サポート事業
障害者の雇用、雇用継続又は職場復帰に当っての雇用管理に関して、専門的な知識やノウハウを必要としている事業主に 対して、地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラー等が、地域の各種専門家と一緒に事業所を訪問し、相談・助 言を行なっています。
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障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)
"障害者雇用の経験のない中小企業において、初めて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用した場合に奨励金 を支給することにより、雇用の促進を図る。
対象は雇用経験のない中小企業(56〜300人規模の企業)の事業主。
一人目の障害者を雇用する場合100万円を支給(雇い入れ後6ヵ月経過後に支給)"
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特例子会社等設立促進助成金
"障害者雇用が見込まれる特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の設立促進のための助成制度。対象は平成21年2月6日 以降に設立する特例子会社又は重度障害者雇用事業所であって、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を10人以上雇用 するものを設置した事業主。 問合せ ⇒ 都道府県労働局、ハローワーク"
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発達障害者雇用開発助成金
発達障害者の雇用を促進し職業上の課題を把握するため、地域障害者職業センターの支援を受けた発達障害者を新たに 雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成を試行的に行なうもの。
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難治性疾患患者雇用開発助成金
難治性疾患患者の雇用を促進し職業上の課題を把握するため、難治性疾患患者を新たに雇い入れ、雇用管理に関する 事項を把握し報告する事業主に対する助成を試行的に行なうもの。
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